ふるさと納税
社会人2年目、住民税が徴収され始める今年からふるさと納税を始めようと思っている。
すなわち未経験だが、私の調べた限りのことをまとめてみる。
まず、ふるさと納税は節税ではない。
納めるべき税金をどう動かすかだけである。
これはとても重要な事実だと思う。
納税ではなく寄附であると言われるが、むしろレバレッジをかけた買い物と形容できるのではないかと思う。
ふるさと納税で得られるものは、①住民税の控除、②返礼品、③楽天ポイント。
支払うものは、①住民税控除分、②2,000円。
必要な手続きは、①楽天市場でポチる、②確定申告またはワンストップ特例制度の申請。
これでだいたい合ってると思う。
ここからもう一歩踏み込んで見ていく。
そもそも、ふるさと納税で分かりにくい理由のひとつに時間軸の問題があるように思う。
住民税の控除というのは、今年度の収入等をもとに算出され来年度課せられる住民税から "ある金額分" 減額してもらえるということだ。
そしてその "ある金額分" とは今年度ふるさと納税で支払う金額から2,000円を差し引いた金額である。
以下に少し細かいことを付け加える。
確定申告では、来年度課せられる住民税と今年度課せられた所得税の両方から、ある割合で（所得税部分に関しては還付される形で）控除されるらしい。
ワンストップ特例制度では住民税からの控除のみとなるらしい。
もちろんトータルの控除額に違いはない。
次に、返礼品。
一般に、自治体が寄附額の3割以下の価格で調達した返礼品だが、消費者価格ベースでの還元率は30%を上回り、100%前後になるものも存在する。
特産品は自治体にとって調達しやすいことからもこのことは想像に難くない。
というか実質負担は2,000円なのだから、6,667円以上の寄附なら還元率が30%でも一般消費者としてはお得である。（6,667×0.3=2,000.1）
ちなみに返礼品がないものもある。
例えば災害に遭った地域の自治体への支援として、私の住民税の一部を使ってくださいということだ。
次は楽天ポイントについて。
楽天市場で買い物をするのと同じで、対象となる金額は寄附額だ。
実質負担は2,000円なのに、単に2,000円の買い物をするよりも何倍もポイントがもらえるということだ。
2,000円で買い物をするとともに住民税を楽天経済圏で動かしてポイントを稼ぐということだ。
ところで、ふるさと納税による控除額は収入等によって上限が決まっており、いくらでも控除されるわけではない。
控除額を超えた分はそのまま自己負担になるので、コスパを考える以上、控除額の上限は寄附額の上限と言える。
基本的には収入が多いほど控除額は増える。
つまり、より高額なふるさと納税ができる。
このことと、楽天のSPUなどで上手くやれば実質負担と言っていた2,000円をポイントバックで相殺できたりもする。
だから、本当の実質負担は0〜2,000円、努力次第という事になる。
ここまでがふるさと納税について私の理解した範囲での大まかなイメージである。
基本的には2,000円の買い物なので、必要のない返礼品をもらっても得にはならない。
逆に、必要なものが返礼品であるならそれは無条件でお得だと言っても過言ではないと思う。
細かい手順などは、私も今後実際にやってみながら理解していくつもりだ。
